二枚目は、たまたま付随をしたデータを作っていただいておりますけれども、特に各営農類型の収益性の比較についても質問の中に取り入れさせていただくかもしれません。
平成二十七年におけます新規就農者を営農類型別に見ますと、新規自営農業就農者は、これ全体でございます、親元就農等を含めてございますが、稲作の割合が五八％、露地野菜作の割合が八％、施設野菜作の割合が五％、果樹が一一％となっております。これ年齢階層別に見ますと、六十歳以上になりますと稲作の割合が六七％と高くなっております。
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のように、我が省の調査によりますと、畜産、酪農からの経営離脱要因は、いずれの営農類型におきましても高齢化、高齢者問題が一位となっております。酪農経営では四六％、肉用牛繁殖経営では六九％、肉用牛肥育経営では五七％がこの高齢化、離脱要因で挙げているわけであります。
平成二十七年におきます耕作放棄地の全国の面積は四十二万三千ヘクタールというふうになっておりますけれども、恐縮でございますが、酪農などの営農類型別の数値については把握をしていないのが実態でございます。
一番左は、畜産、園芸等を全て含めた全営農類型の指標です。この場合、集約的経営もありますので、面積を指標として表すことは不適切です。そこで、保有労働力を尺度として、専従者がいるかいないかによって分類しております。右の二つの指標は、水田作経営に絞った指標であり、規模によって数字を見ております。
御提出いただいている資料、これは私どもの営農類型別経営統計をお使いになっておつくりになった資料というふうに理解しております。 この中で、数字にございますように、いわゆる農業所得率ですね、農業粗収益を分母にし、農業所得を分子にし、その比率だけで見れば、百頭以上のところが一二・七で低くなっており、八十から九十九ですとか五十から七十九のその上のところは一八％台で、それよりは高い。
私ども、今回の基本計画の中で農業経営の展望というものを策定しておりまして、具体的なイメージが湧くような形で、ミクロでの道筋ということで、農業経営モデルにつきましては地域営農類型別に三十五類型、それから、六次産業化の関連所得につきましては二十の取組事例といったものをイメージをさせていただいておるところでございます。
それから、これはもう耕作の仕方、営農類型によってどのくらいの面積をやれるかということはかなり違っておりますけれども、例えばこれは、おととし、二十五年に農林水産祭で天皇賞を受賞された経営体のケースですけれども、例えば品種を一つの品種ではなくて複数の品種を組み合わせる、作付けの時期ですとか収穫の時期が相当違うものを組み合わせて植えていく。
基本計画とあわせて農業経営等の展望というものを策定しておりますが、この中で、マクロの道筋として、農業所得及び農村地域の関連所得の増大に向けた対応方向とそれぞれの試算値、またさらに、ミクロでの道筋ということで、営農類型別、地域別の農業経営モデルとあわせて地域で六次産業化等の取り組みを示して、地域の農業所得と関連所得の合計が増大するイメージをお示ししているところでございます。
○副大臣（小泉昭男君） 先生の御指摘の部分でございますけれども、これからのモデル、それはもう本当にしっかりと目指さなきゃいけないものが幾つかあろうということだと思いますが、新たな基本計画の策定と併せまして、合理的かつ安定的な農業経営の姿や所得増大に向けた取組などを具体的に示すため、主な営農類型、地域についての三十五の農業経営のモデルを示したところでございまして、この中で、水田作につきましては、直播の
そして、生産する主な作物、作目に対応いたしまして営農類型別に取りまとめをし、公表しているところでございます。 現時点で最新のデータは平成二十五年でございますけれども、これで水田作経営のデータを御紹介いたしますと、農業粗収益は一経営体当たり四千八百二十八万円、農業経営費は三千百五十万円、借入金は一千五百三十三万円等となっているところでございます。
ただ、マクロで全体がどうなるかということだけをお示ししたのでは何の役にも立たないではないかというようなお話がずっとございましたので、地域的、あるいは営農類型別に、こういう取り組みをすればこういう経営展望が図られるのではないかというようなことを丁寧にお示しできるようにしていきたいと思っております。
五 一連の農政改革による環境変化の下、営農類型別・地域別のモデルを示すとともに、米について、需給・価格に関する情報提供を行い、周知すること等により、農業者の主体的かつ積極的な経営判断を促すこと。 六 収入保険の検討に当たっては、対象品目に関し、幅広い観点から分析し、検討を行うこと。
五 一連の農政改革による環境変化の下、営農類型別・地域別のモデルを示すとともに、米について、需給・価格に関する情報提供を行い、周知すること等により、農業者の主体的かつ積極的な経営判断を促すこと。 六 収入保険の検討に当たっては、対象品目に関し、幅広い観点から分析し、検討を行うこと。
なお、今回の審議の中で、一連の農政改革のもとで、米価を初めとした農産物の価格や農業所得がどのようになるのか、営農類型別、地域別のモデル的な試算が十分示されず、十分な情報提供がなされなかったことは遺憾であります。ＴＰＰの交渉についても、委員会決議にもかかわらず、情報公開が全く不十分です。
営農類型別の所得でございますけれども、平成二十四年の農業経営統計調査の結果がございます。 水田作においては、総所得が四百五十八万円、このうち農業所得は六十二万円余ということになっています。 一方、酪農経営では、総所得が七百九十四万円、うち農業所得が六百六十四万円。ブロイラーでは、六百十五万円の総所得に対して、農業所得が五百万円余。
酪農ですと、営農類型別年間所得の総額が七百九十四万円に対して、農業関連ということで六百六十四万円ですから、その差たるや歴然としているわけでございます。
続きまして、営農類型別の年間所得というものもございます。特に、酪農、ブロイラー、肉牛、野菜、果樹、水田作といった形で、その内訳について明示をしていただきたいというふうに思います。この営農類型別年間所得の比較を改めて見ますと、またちょっと別の違った側面も浮き彫りになるかと存じますので、政府から御答弁いただきたいと思います。
農水省が公表しております営農類型別の経営統計調査、これによりますと、いわゆる粗収益、水田の経営における農業所得は全国平均六十二万円、先生御存じのとおりでございます。これはまた、規模が大きくなれば、どんどん大きくなる。今先生御指摘があった二十ヘクタールという例を引きますと、二十ヘクタール以上の階層では一千四百五十万円ということになっております。
なお、個々の農家への交付金額については、個々の農家の営農類型は多岐にわたっていること、個々の農家がどのような作物を選択し、どのような取り組みを行うかについても、農家や地域ごとに大きく異なることから、一概に幾ら交付されるとは言えないと考えております。 飼料用米についてのお尋ねがありました。
○鈴木（義）委員 営農類型別の農業所得の推移表というのをいただいたんです。どの経営体でも作付面積は少しずつふえているんですね。でも、実際に今、お米だけをつくっている農家さんで二町歩ぐらいしか作付ができない農家さんなんかは、どうそろばんをはじいても赤字だからやめてしまっているんです。もう、やめ始めているんですね。その農地はどうしても不耕作地になるか、もしくは休耕農地になってくるんだと思うんです。
そこにおきましては、三十五の営農類型ごとに農業経営の展望として例示しております。その思想は、他産業並みに働けば、他産業並みの生涯所得を得られるためにはどのぐらいの規模が要るんだろうかということで出しております。これが一回目でございます。
最初に、これはもう赤松大臣にお答え願いたいんですが、今回の基本計画では、現行基本計画にある農業経営の展望、お手元に今日は資料を出させてもらいましたこの展望です、これは附属的な資料としても基本計画の中の重要な資料として出されているわけでありまして、ざっと御覧になっていただきましても、これ営農類型、経営形態、作付け体系、それから技術体系、経営規模、粗収益、経営費、それから従事者の労働時間、さらには従事者一人当
また、営農類型を見てまいりますと、二百八十一のうち、果樹を営農類型としているものが大体四十九ということで、さらにこのうち建設業者によるものが十六というような状況でございます。こういった形で、地域で、建設業者あるいはＮＰＯを初めといたしまして、農業参入が進んでおります。
そういう営農類型別の、それから作ります作物も多様でございますので、できる限りの多様性を吸収できるような仕組みにしたいというふうに思っておりますけれども、骨格になるところは何らかのガイドラインとしての要件を設けていきたいというふうに考えております。